女性にはいくつかの転機があります

結婚を経て、妊娠・出産、育児と、女性には大きなライフステージの変化があります。
それぞれのステージをイメージして、あらかじめ転機に備えましょう。

女性の場合、ライフステージの変化は仕事とプライベートのバランスを考えなおす大切な転機となります。特に妊娠・出産では肉体的な自由が効かなくなるため仕事にも大きな影響が出ます。そうしたライフステージの変化に合わせて、計画的に、また柔軟な姿勢で転職について考える必要があります。

産休・育休取得のポイント
  • 結婚
  • 妊娠・出産
  • 育児期
  • 介護をすることになった時

結婚から妊娠・出産まで

結婚、妊娠・出産によって仕事と家庭のバランスはどのように変化するでしょうか。

結婚とは「家庭」を持つことです。ご主人と「家事を半々」にしても、「家事」の時間は必要ですし、家族と過ごす時間も持ちたいでしょう。妊娠・出産となると、個人差はありますが無理がきかなくなりますし、出産後は育児と仕事の両立を考えなければなりません。こうした理由から、プライベートな時間を増やしたい場合は「派遣」という選択もあります。
派遣のメリットは、「週1日」「週3日」「残業なし」など、希望に沿った働き方を選べる自由度の高さです。「育休を取るために福利厚生が充実している派遣会社に登録した」というケースはよくあります。妊娠・出産という喜ばしい出来事に、仕事の面で嫌な思いをしないよう備えたいですね。

女性にとって転機って?

  • 産休・育休の取得実績がある会社を選ぼう
  • 産休・育休取得に必要な条件を知ろう
産休(産前休業・産後休業の総称)・・・誰でも取得できます。
産前休業:出産予定日の6週間前から請求すれば取得できます。
産後休業:出産の翌日から8週間は、就業できません。
※但し、産後6週間を過ぎた後、本人が請求し医師が認めた場合は就業できます。
育休(育児休業)・・・取得要件があります。
1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できます。
<育児休業を取得できる人の範囲>
  1. 期間の定めのある労働契約で働く人は申出時点において以下の要件を満たすことが必要です。
    • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
    • 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること
    • 子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと
  2. 以下の要件に該当する場合は育児休業を取得できません。
    (但し、対象外とする労使協定がある場合に限ります)
    • 雇用された期間が1年未満
    • 1年以内に雇用関係が終了する
    • 週の所定労働日数が2日以下
  3. 日々雇用される方は育児休業を取得できません。

詳しくは厚生労働省ホームページ「働きながらお母さんになるあなたへ」をご覧ください。

子育てしながら働く

子どもが小学3年生くらいになるまでは、働くことのできる環境づくりが必要です。

都市部での保育園待機児童の問題は深刻です。もし、育休を取ることができても、保育園をどうするか、子どもが病気のときはどうするかなど、復帰に向けての環境が整わなければ働くことは難しくなってしまいます。親御さんの協力を得る、病児保育をしてくれる場所を探す、ご主人と有休の取り方について相談するなどして、できるだけ早め早めに対策を講じましょう。

また、妊娠を機にお仕事を辞めた方は、託児の問題にさらに頭を悩ませることになるかもしれません。
このような現状に、保育園での保育人数が増える3歳までは子育てに専念して、その後働きはじめる女性も増えています。子育てを重視し、子どもが幼稚園や小学校に行っている時間を利用して、昼間の時間だけ働く女性も多くいます。そのような場合は、パート勤務という働き方もあります。
パートはシフトが月単位で決められる職場が多く、希望休日の申請も出来るので、学校行事の参加などもしやすいところがメリットです。

介護することになった時

予測しがたいことですが、近い将来に介護が必要な方がご家族にいる場合は、転職を控えるのが無難です。
介護休業は勤続1年未満の従業員などでは取得できないケースがあるからです。

介護の問題は家族のいる全ての人に関係することです。
介護休業は育児休業よりも取得する人が少なく、広く知られていませんが、育児・介護休業法という法律に定められた制度です。介護休業を取得するためには会社に書面で申し出ることが必要で、対象家族一人につき、要介護状態になるごとに1回、通算して93日まで休業できます。
パート社員であっても要件を満たせば取得できますが、育児休業のように勤続年数が1年未満の従業員では取得出来ないケースがあります。

詳しくは内閣府のホームページ「仕事と生活の調和の実現に向けて」をご覧ください

女性の転職についてトータルに見てみると

女性の転職全般に言えることは、「経験を積みどこでも働ける自信をつけること」が大切

女性の転職について全般的に言えることは、来るべき転機に備えて、十分に経験を積むことです。経験に裏付けされた「どこでもうまくやっていける」という自信は、転機の際に背中を押してくれる大きな力となるはずです。
また、転職をする際は十分な余裕をもって事前のアクションを心がけましょう。その際、転職先の福利厚生面については入念にチェックしましょう。

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