スタッフの方と派遣会社との労働契約の期間が30日以内の短期間の派遣（以下、単発派遣といいます）が、原則として禁止となりました。
ただし、以下の要件に該当する限り「日雇い派遣の禁止の例外」として、30日以内の短期間であっても派遣が認められます。

日雇い派遣の禁止の例外

派遣労働者ご自身が、以下の要件の一つ以上に該当する場合

1. 60歳以上である場合
2. 学校教育法の学校（専修学校、各種学校を含む）の学生または生徒（定時制、通信制の課程の在学者等を除く）
3. 本業の年間収入の額が500万円以上である場合
4. 主たる生計者でなく、世帯の年間収入の額が500万円以上である場合

「主たる生計者ではない」とは、世帯収入のうちご自身の収入が50％未満の場合を指します。

ただし、労働契約の期間が31日以上で、複数の短期の仕事を組み合わせて就業する場合は日雇い派遣には該当しませんので、上記1、2、3、4に該当しない方でも就業が可能となります。
ご自身が「日雇い派遣の禁止の例外」に該当するかどうかがご不明な場合は、キャリアカウンセラーが分かりやすくお答えいたしますので、是非お問合わせください。

ご年齢や本業の年間収入のご確認は以下の2通りがございます。

1. お手元に以下の書類がある場合
   運転免許証等による年齢確認
   前年度の源泉徴収票等による収入確認
2. 証明書類がお手元にない場合
   要件を満たしている旨を確認する誓約書にご署名いただき、提出をお願いしております。

60歳以上の定年退職者を除いて、離職後1年以内の労働者を離職した元の事業者に派遣することが禁止となりました。
正社員、契約社員、パート等、雇用形態は問わず、過去1年以内に直接雇用されて勤務していた企業等が派遣禁止の対象となります。
結婚や出産、介護のために一度退職してから同じ会社で派遣として復帰したいと考えている方は、注意が必要です。

2015年9月30日以降に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、「派遣先事業所単位の期間制限」と「派遣労働者個人単位の期間制限」の2つの期間制限が適用されます。

※平成26年4月から平成27年3月のデータに基づきます。

マージンとは、派遣料金から派遣労働者に支払う賃金を除いた金額のことを指します。
リーマンショック以降、派遣会社が必要以上にマージンを取っているのでは？ との指摘の声があがり、これを受けてお金の動きを明瞭に公開するために、「マージン率」を直近の決算後に速やかに開示することが義務付けられました。

厚生労働相のHP

但し、マージン率の中には派遣労働者の社会保険料やキャリアアップのための派遣元負担費用などが含まれます。
派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

1. 派遣労働者の社会保険料
   派遣労働者の社会保険は、雇用主である派遣会社が保険料の約半分を負担しています。
2. 派遣労働者の有給休暇費用
   派遣労働者が有休を取得した際の賃金は、派遣会社が負担しています。
3. 教育研修費・福利厚生費
   スキルアップ支援のための教育研修費や福利厚生費などの費用が発生します。
4. その他経費
   その他にも派遣労働者の募集に必要となる広告費、給与計算に必要なシステムの維持費、オフィスの家賃など、事業運営のために必要な経費があります。