薬剤師の派遣・転職なら『ファーマリンク』。労働者派遣法についてご紹介します。

1. 日雇派遣の原則禁止

スタッフの方と派遣会社との労働契約の期間が30日以内の短期間の派遣（以下、単発派遣といいます）が、原則として禁止となりました。
ただし、以下の要件に該当する限り「日雇い派遣の禁止の例外」として、30日以内の短期間であっても派遣が認められます。

2. 離職後1年以内の派遣禁止

60歳以上の定年退職者を除いて、離職後1年以内の労働者を離職した元の事業者に派遣することが禁止となりました。
正社員、契約社員、パート等、雇用形態は問わず、過去1年以内に直接雇用されて勤務していた企業等が派遣禁止の対象となります。
結婚や出産、介護のために一度退職してから同じ会社で派遣として復帰したいと考えている方は、注意が必要です。

3. マージン率の情報開示

マージンとは、派遣料金から派遣労働者に支払う賃金を除いた金額のことを指します。
リーマンショック以降、派遣会社が必要以上にマージンを取っているのでは？との指摘の声があがり、これを受けてお金の動きを明瞭に公開するために、「マージン率」を直近の決算後に速やかに開示することが義務付けられました。

厚生労働相のHP

但し、マージン率の中には派遣労働者の社会保険料やキャリアアップのための派遣元負担費用などが含まれます。
派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

1. 派遣労働者の社会保険料
   派遣労働者の社会保険は、雇用主である派遣会社が保険料の約半分を負担しています。
2. 派遣労働者の有給休暇費用
   派遣労働者が有休を取得した際の賃金は、派遣会社が負担しています。
3. 教育研修費・福利厚生費
   スキルアップ支援のための教育研修費や福利厚生費などの費用が発生します。
4. その他経費
   その他にも派遣労働者の募集に必要となる広告費、給与計算に必要なシステムの維持費、オフィスの家賃など、事業運営のために必要な経費があります。

2015年10月1日付改正労働者派遣法施行に伴い、当社の直近の事業年度におけるマージン率を公開いたします。

※平成26年4月から平成27年3月のデータに基づきます。