次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

株式会社ファーマリンクは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子ども達が、健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組むよう、平成17年4月1日に制定された時限立法です。

株式会社ファーマリンク一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間 平成27年10月1日 ~ 平成29年9月30日までの2年間

2. 内容

目標1
計画期間中に、男性従業員の育児休業又は子の看護休暇の取得を実現する。
対策
男性従業員による育児休業又は子の看護休暇の取得を奨励するため、仕事と家庭の両立支援制度に関するリーフレットの作成や、社内イントラネットによる情報発信を行い、周知・啓蒙に努める。
目標2
計画期間中に、育児や介護など両立支援に関する公的支援制度・社内の福利厚生制度の周知策を実施する。
対策
男性従業員による育児休業取得を奨励するため、仕事と家庭の両立支援制度に関するリーフレットの作成や、社内イントラネットによる情報発信を行い、周知・啓蒙に努める。
目標3
計画期間中に、妊娠中や出産後の女性従業員に対してのサポート体制を構築し、従業員の不安解消や円滑な就業復帰に努める。
対策
妊娠中や育児休業期間中の不安解消のために、相談窓口の設置及び希望者面談(復帰前後)を実施するほか、定期的な情報提供を行う。
目標4
年次有給休暇の取得促進の措置を実施する。
対策
年次有給休暇の計画的付与を実現できるよう、従業員の有給休暇日数の把握と上長への通知及び取得促進策を立案、実施する。